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郷原信郎が批判している「ジャニーズ事務所の会見」や危機対応とは?

郷原信郎弁護士が、「ジャニー喜多川氏の性加害問題」についてジャニーズ事務所(現:株式会社SMILE-UP)が開いた記者会見に対し、同席していた木目田裕弁護士の危機対応について批判している記事がありました。

危機管理実務の創始者として、数々の企業不祥事においてアドバイスを行ってきた木目田裕弁護士は何故、郷原信郎弁護士に危機管理対応を批判されているのでしょうか。

この記事では、郷原信郎弁護士の経歴と共に、批判する旧ジャニーズ事務所の記者会見の詳細と関係者に対する郷原信郎弁護士の意見、世間の声について調査した内容を紹介します。

また、木目田裕弁護士の経歴や実績、公開後に話題となった危機管理対応ニューズレターについて調査した内容をまとめ、最後に当事者たちの今後の展開を予想しました。

郷原信郎のプロフィール

郷原信郎の顔画像

画像引用元:郷原信郎氏の公式X(旧Twitter)より
名前

郷原信郎

読み方 ごうはら のぶお
生年月日 1955年3月2日
出身地 島根県松江市
身長・体重 ーcm/ーkg
血液型 不明
学歴 東京大学理学部卒業

郷原信郎の経歴

郷原信郎の経歴

郷原信郎弁護士は1977年に東京大学理学部を卒業した後、三井鉱山株式会社(現:日本コークス工業株式会社)に入社し、1年半後に退社しています。

1980年には旧司法試験に合格し、第35期の司法修習を修了した1983年に検事として任官すると、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地方検察庁次席検事、東京地方検察庁八王子支部副部長等を歴任しながら検事経験を積んでいきました。

2006年には検事を退官し、2008年に郷原総合法律事務所を設立して弁護士としての活動を開始します。

弁護士として活動を始めてからも名城大学教授、関西大学客員教授総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長等を歴任してきた他、2011年には民主党大阪府連より大阪府知事選挙への立候補要請を受けましたが、当時受け持っていた事件が解決していないこともあって辞退したという情報もありました。

また、郷原信郎弁護士は著書や共著を多く出版しており、“由良秀之”という名義で特捜部捜査をテーマに執筆した推理小説「司法記者」は、2014年5月にWOWOWで「トクソウ」というタイトルで連続ドラマ化されています。

郷原信郎が批判する旧ジャニーズの記者会見とは?

郷原信郎が批判する旧ジャニーズの記者会見とは?

2023年9月7日と10月2日に、ジャニーズ事務所(現:株式会社SMILE-UP.)が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」に関する会見を開いています。

ジャニーズ事務所は被害者への賠償を終えた段階で会社を廃業し、業務を引き継ぐ新会社を設立することで新しい芸能事務所として再出発することをアピールし、記者会見にはジャニーズ事務所の社長をはじめ、新社長と副社長、大手法律事務所の弁護士が共に登壇していました。

郷原信郎弁護士は、2回目の記者会見後に、危機対応を批判するような記事を公開しています。

そもそも旧ジャニーズ事務所の不祥事とは

世間から大きな批判を浴びた旧ジャニーズ事務所の不祥事とは、創業者である(故)ジャニー喜多川さんがタレント育成の対象としていた未成年者に悪質ととれる性加害行為を繰り返してきたという内容です。

この問題においては1960年代に民事裁判が行われるなど、何十年も前から被害の訴えや証言が繰り返されてきましたが、テレビ業界や広告業界等を中心に国内ではあまり広く問題になることはありませんでした。

しかし、ジャニー喜多川さんが逝去した数年後、イギリスのテレビ局であるBCCが放送したドキュメンタリーの中で、元ジャニーズjr.の男性が顔出し・実名公表をした上で被害を告発したことを機に、多くの被害者たちが実名を公表して告発するようになったのです。その結果、日本国内でも大規模な問題として各メディアで取り上げられることとなりました。

このような不祥事の告発に旧ジャニーズ事務所は「再発防止特別チーム」に調査を依頼し、2023年8月に報告書を提出後、同年9月の記者会見にてジャニー喜多川さんによる性加害事実を認めて謝罪しました。

2回にわたる記者会見で世間から批判された内容

2023年9月7日に開かれた1回目の会見では、「株式会社ジャニーズ事務所」の社名を維持する方針を公表しますが、残念ながら世間から批判を受けてしまいます。

その後、スポンサー企業は所属タレントの契約打ち切りを次々と発表するなど、今回の不祥事に関係していないタレントにも影響を及ぼしはじめたことで、旧ジャニーズ事務所は当初の方針を大きく変えました。

2023年10月2日に開いた2回目の記者会見では、「株式会社SMILE-UP.」へと社名変更することを発表し、記者による質疑応答の時間も設けられていました。

しかし、旧ジャニーズ事務所側が特定の記者を指名しないよう「指名候補記者・指名NG記者リスト」が作成されていたことが明らかとなり、改めて世間から大きな批判を浴びてしまいます。

これに対し、旧ジャニーズ事務所は「このNGリストの作成には一切かかわっていない」とし、顧問弁護士側も要望や意見を行った事実は一切ないことを発表しています。

旧ジャニーズ記者会見の関係者に対する郷原信郎の意見

旧ジャニーズ記者会見の関係者に対する郷原信郎の意見

ジャニーズ事務所が2回にわたり行った記者会見の、関係者に対する郷原信郎弁護士の意見をまとめました。

旧ジャニーズ記者会見の出席者

記者会見に出席した旧ジャニーズ関係者は、藤島ジュリー景子さん、東山紀之さん、井ノ原快彦さんで、白波瀬傑副社長は辞任したという理由で欠席していました。

藤島ジュリー景子さんの隣には木目田裕弁護士が出席していたのですが、経歴を見る限り今回の不祥事をきっかけに危機管理対応に長けた人材として、木目田裕弁護士が依頼を受けて登壇していた可能性が高いです。

郷原信郎は記者会見で危機対応の失敗が起きたと批判

郷原信郎弁護士は、今回の旧ジャニーズ事務所の記者会見で“危機対応の失敗が起きてしまった”と批判しています。

危機対応が失敗した要因は2つあると考えられており、1つ目は“誰の利益のために、誰の意向に従うのか”という危機対応において、木目田裕弁護士が不祥事を起こした企業の社長である藤島ジュリー景子さんの意向を優先したことが、旧ジャニーズ事務所が大きく批判を受けてしまった根本的な問題だと指摘しています。

最初の方針が「不祥事企業の社長」であったジュリー藤島氏の意向や利益に沿う方向に偏っていたことに根本的な問題がある。
(引用元:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/997178f114599a30dcd38203b77395b293d9aeb9

2つ目は不祥事を起こしてしまった企業としての対応方針自体が問題であり、説明責任を果たす姿勢が欠けていたことを郷原信郎弁護士は批判しています。

国際的にも大きな批判を受けている不祥事企業として、説明責任を果たそうとする姿勢が欠けていたと批判されている。
(引用元:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/997178f114599a30dcd38203b77395b293d9aeb9

藤島ジュリー景子さんの意向を優先し、それに対する批判を避けるための対応として「NGリスト」が存在していたことなどが、失敗の大きな要因ではないかと意見しています。

弁護士が関わる企業不祥事の危機対応の限界にも言及

ジャニーズ事務所が開いた記者会見の危機対応において批判する一方、郷原信郎弁護士は“弁護士が関わる企業不祥事の危機対応には限界がある”という意見も述べています。

不祥事の危機対応には「コンプライアンスの本質」の深い理解と、それに関連する社会的要請を全体的主観で捉えることが重要となるのですが、郷原信郎弁護士はコンプライアンス対応について、弁護士業務における“企業不祥事”への対応だけで、それらを適切に行うことができるのかという疑問があるようです。

特に旧ジャニーズ事務所の不祥事問題は社会的批判が強烈だったことから、コンプライアンスの本質の理解に基づいた社会的要請の相互関係を正しく把握した上で危機対応を行う必要があったと考え、弁護士が対応するには限界がある不祥事問題だったのではないかと言及しています。

郷原信郎弁護士自身も、NGリストが問題化するまではこの問題を深く考えておらず、記者会見における弁護士対応を批判しつつも、対応の難しさを感じていることがうかがえました。

旧ジャニーズ記者会見を対応した木目田裕弁護士とは

旧ジャニーズ記者会見を対応した木目田裕弁護士とは

ジャニーズ事務所の記者会見で会社役員と共に出席していた木目田裕弁護士は、西村あさひ法律事務所に所属する弁護士です。

危機管理実務の創始者として弁護士業界でも有名な人物で、これまでニュース等で報道された企業不祥事対応にも多く携わってきました。

会見で会社の意向について木目田裕弁護士が説明する場面もあったことから、旧ジャニーズ事務所の性加害問題の対応において重要な立ち位置であったことがうかがえます。

木目田裕弁護士の経歴

木目田裕弁護士の顔画像

画像引用元:西村あさひ法律事務所公式HPより

木目田裕弁護士は、1991年に東京大学法学部第一類を卒業しており、1993年から検事に任官して以降、東京地方検察庁特別捜査部、Notre Dame Law School (米国)客員研究員、法務省刑事局付総務課・刑事課担当、金融庁総務企画局企画課課長補佐等を歴任した後に、検事を退任しています。

2002年以降は現在所属している西村あさひ法律事務所に入所し、弁護士として数々の問題解決に携わってきました。

弁護士として活躍する傍らで、桐蔭横浜大学大学院法務研究科の客員教授、株式会社大庄社外取締役楽天証券株式会社の社外取締役経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」の委員などを一例に、様々な企業のサポートを行ってきました。

危機管理分野トップ弁護士としての実績

木目田裕弁護士は、これまで危機管理の観点から金商法違反や独金法違反、サイバーセキュリティ、株主総会対応を含むガバナンス改革、再発防止策構築やコンプライアンス徹底など、危機管理分野のトップ弁護士として数々の実績を挙げてきた人物です。

日本経済新聞社が毎年各企業にアンケート調査を行い、受賞者を決定している「活躍した弁護士ランキング」では、毎年のように10位内にランクインしており、2020年・2021年には「危機管理分野第1位」に選ばれています。

また、個別の案件については公表していないものの、巨額の損害賠償請求事案を直近でも2件対応している実績や「西松建設株式会社」と「伊藤忠商事株式会社」との資本業務提携を対応した実績があるなど、大手企業からも厚い信頼を得ている人物であることが実績から伝わりました。

2024年3月に危機管理ニューズレターを公開

木目田裕弁護士は2024年3月22日に危機管理ニューズレターを公開しています。

ニューズレターの内容には「誹謗中傷等に対する対策について」「最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて」という2項目を公開していますが、誹謗中傷に関する内容については木目田裕弁護士が1人で執筆されています。

誹謗中傷や個人攻撃に対する対策は、本当に難しいと思います。
私は弁護士として誹謗中傷への対応を企業や個人にアドバイスしてきました。また、私自身も特定の人物から執拗な誹謗中傷や個人攻撃を受けています。

社会では、そうした誹謗中傷や個人攻撃に晒された方が自死に追い込まれるなど、大変不幸な結果が現に起きています。それにもかかわらず、誹謗中傷は止みません。
(引用元:https://www.nishimura.com/sites/default/files/newsletters/file/corporate_crisis_management_240322_ja.pdf

木目田裕弁護士はニューズレターの冒頭で、特定の人物から誹謗中傷や個人攻撃を受けていることを公表しており、その特定の人物には、木目田裕弁護士の危機対応を記事やSNSで批判していた郷原信郎弁護士も含まれている可能性があるかもしれません。

木目田裕弁護士は最後に「誹謗中傷を行うことで法的責任が問われないとしても人は離れていきます。誹謗中傷者は自身を不幸にする行為であることを認識させることも大事な手段の一つ」という内容を意見し、ニューズレターを締めています。

当事者たちの今後の展開を予想

当事者たちの今後の展開を予想

検事時代、木目田裕弁護士は郷原信郎弁護士の後輩だったそうです。弁護士として活動するようになってからも業務上で関わることがあり、企業法務や株主総会対応、危機管理業務等について木目田裕弁護士は有能な人物であることを郷原信郎弁護士も認めています。

このことから、今後も木目田裕弁護士は危機管理分野で多くの企業を救う弁護士として活躍し続けることが予想されますが、郷原信郎弁護士においても忖度のない発言が止むことはないでしょう。

ジャニーズ事務所は社名を「株式会社SMILE-UP.」へと変更し、被害者への補償に向けた手続きを現在も続けていますが、新社長に就任した東山紀之さんは被害者への補償が完了した段階で同社を廃業するという意向を発表しています。

組織は社会の要請に応えるべき、という郷原信郎弁護士のコメントはその通りですが、被害者への補償に専念する同社の姿勢は、評価に値するように思われます。

さらに性加害を告発した元所属タレントたちの一部が集まり、子供たちを性被害から守るための新しい団体を立ち上げているなど、未来を担う子ども達を守る活動もスタートしていることから、こうした悲しい被害を生まない社会へと変化していくことを期待したいです。

この記事のまとめ

郷原信郎弁護士は、木目田裕弁護士が危機管理業務において有能な弁護士であることを認めていたからこそ、「ジャニー喜多川氏の性加害問題」における旧ジャニーズ事務所の記者会見での危機対応に納得がいかず、批判的な記事を掲載してしまったのかもしれません。

その理由として、今回の危機管理対応に問題があったと指摘しながらも、旧ジャニーズ事務所の不祥事対応は弁護士にとっても限界のある内容だったという木目田裕弁護士を庇う表現も見受けられました。

しかし、最近ではネットの記事をタイトルやざっくりとした内容だけで判断するネットユーザーも増えており、誤解を招きかねない批判記事は謂れのない誹謗中傷を生み出す危険性があります。

木目田裕弁護士の危機管理ニューズレターは、全てのネット利用者が一読すべき内容だと言えるでしょう。